まだまだ解析中ですが、東電のようにならないように、万全を期しているようですね。
『関電、企業向け料金19.23%値上げへ 家庭用は11.88%認可申請』
tp://bit.ly/QGCE1h
『関電値上げ、企業19.23% 産業界「事業存続に影響」』
http://s.nikkei.com/UnQV1L

東電の場合もそうでしたが、それにしても中小企業への影響が最も大きい。

これは、
従量電灯A   60A(6kVA)以下の一般的な家庭の電気料金。使えば使うほど値上げ率は高くなります。

ちなみに、
関電の「従量電灯A」= 東電の「従量電灯B」
関電の「従量電灯B」= 東電の「従量電灯C」
と本当に紛らわしいです。なんでこうなったのでしょう?
どなたかご存知であれば教えて欲しいものです。

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従量電灯B 6〜50kVAの中小企業の工場、商店、事務所の電気料金

基本的には、従量電灯Aと料金体系は同じです。
ただ使用電力量が多くなりますので、ほとんど第3段階の4,75円の値上げになります。

4,75円は25.88円に対する値上げ率は、18.35%と高率な値上げ率になります。

これは規制部門の契約メニューです。

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契約容量11kVAとなっていますが、一般家庭でもこのくらいの容量になります。

なぜ、この11kVAなのか?なにも説明はなく、これが数字のマジックです。
ちなみに最大50kVAまでなので、40kVAくらいで計算すると、もっと値上げ率は高くなるわけです。

次に自由化部門の、高圧契約です。

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高圧(契約電力が50〜500kW)

これは「値上げ影響額の例」で、なんで契約電力100kW、110kWなのかはわかりません。
これも使えば使うほど値上げ率は高くなります。

今回の値上げ申請は、原発を稼働を前提での申請ですので、原発停止のままですと、再値上げするとしています。

もうひとつ心配は、円安です。いつのまにかドルが82円になっています。
値上げの要因は、原発に替わる化石燃料購入費。
円安になると購入費用がアップしますので、再値上げ申請の可能性もあります。

中小企業のみなさん、電力のシクミを理解し、将来を見据えて対策を考えましょう!

・プレスリリース -電気料金の値上げについて- [関西電力] http://bit.ly/Qm3BWu

 

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