新電力 PPSとは?

新電力 PPSとは? /エネルギーマネジメント戦略

東京都、新電力から電力供給開始 東電と比べ1億9千万円のコスト削減 | 環境ビジネスオンライン http://bit.ly/1aE4FyO

日本製紙が電力小売り 火力新設、新電力2位に:日本経済新聞
http://s.nikkei.com/14QWRTa

新電力とは?
東京電力などの既存電力以外の電力会社で、自由に売買できる電力会社。このくらいは知っているけど、では本当に買えるのか? どこから買うのか? どのくらい安いの? など詳細はよく知らない人が多いのかも知れませんね。

そこで新電力の基本を少し解説してみました。

新電力とは、正式には特定規模電力事業者といい「契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS)」 (資源エネルギー庁)です。

電力の自由化範囲

出典:資源エネルギー庁

 

東京電力など電力会社10社が地域ごとに独占していましたが、2000年から少しずつ自由化し、現在は規制部門(低圧:店舗などと、電灯:一般家庭)を除いて自由化になっています。上記の黄色い部分(自由化部門)へ販売できる電力会社が新電力です。

販売希望する企業は経済産業省(エネルギー庁)へ届出て、新電力として自由販売が可能になります。

しかし新電力の登録社数も販売シェアも普及してませんでした。自由化されても既存の電力会社に有利な目に見えない規制、例えば託送料(NTTの回線使用料のようなもの)が高いなど普及の足かせになっていました。

新電力の数の推移

出典:資源エネルギー庁

そして2012年、電力システム改革の方針が出され、ようやく規制部門も2016年に自由化予定、また2018〜2020年に発送電分離(発電の自由化)される道筋が示され、そこをビジネスと捉え各社参入し始め今年中には100社を超えそうです。

特定規模電気事業者連絡先一覧  http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

それでも新電力のシェアは、わずか3.5〜4%程度です。

新電力の販売量シェア

出典:資源エネルギー庁

新電力が電力を販売するには、自社で電力を発電して作るか、購入する必要があります。どの電力が不足していたこともシェアが低い理由のひとつですが、原発停止による電力不足を背景に日本製紙が新たに火力発電所を作るなど、再生可能エネルギー以外も発電所の建設が広がっています。

電力システム改革のための電気事業法改正法案が、秋の臨時国会で通る見通しで、通貨とともに自由化の向けた動きが加速、いやすでの加速してます。

今はまだ官公庁や大手企業が中心ですが、中小企業にも少しづつ広がってきてます。私の顧問先である6階建ての店舗住居ビルオーナーも東京電力から新電電に切替え、経費節減を実現させました。

来年くらいから新電電に切替え中小企業が増えそうです。

いまから情報を集め準備されることをお勧めします。でも、安く買うのも経費節減ですが、節電・省エネをして電力料金削減も経費節減です。これら自社のエネルギーマネジメント戦略を十分検討して実行してください。

執筆:辻川英章

 

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