2月26日に2012年度補正予算が参議院で可決成立された翌日、一斉にこのようなニュースが配信されました。対象の各事業者からは強い反発を招きそうとなっているので、続報があるのかなと思っていましたがありません。そこで私なりの意見も添えて解説してみました。

東京電力は27日、12年4月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた約1100件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。・・・』
引用元: 東電:料金値上げ拒否1100件に電力供給停止検討- 毎日jp(毎日新聞).

そもそも何でこのような事になっているのかから少々説明します。
東日本大震災及びび東京電力原発事故により、東京電力はこのままでは事業運営に支障をきたすと値上げをすることになり、低圧の規制部門は政府に対して値上げ申請するとともに、自由化部門4月1日に一斉に値上げすると発表しました。

それに対して、契約期間中に一方的に値上げは断れると河野太郎氏のブログで

3/15 東電の値上げは断れます|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://bit.ly/Zf4y3o
4/3 東電は電力供給を打ち切れない|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://bit.ly/Zf5epc
私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」

このように強烈に東京電力及び政府(民主党)を責め立てています。

東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」に政府と協議するようですが、結論はどのようになるのでしょうか。
私は、若いころ自民党衆議院秘書を1年間していたこともありますが、先の選挙では別の政党へ投票しており、政党の問題にする意向はありませんので念のため。

ここで、もう少し掘下げて事の真相及び拒否してるとされる企業を意見を整理します。

電力自由化は平成12年に特別高圧から始まり平成16年、17年と高圧部門が自由化されました。

ここで自由化になったときに、少なくとも17年の4月の500kW未満の自由化では、こんな案内を郵送しただけで契約書を交わしてないところに、問題があるのです。毎月少なくとも10万円以上の顧客に対して契約書を交わしてなく、こんな捺印もしていない「お知らせ」の紙1枚を郵送しただけです。

これをもって契約月は4月ですので、4月から値上げをしますというのが東京電力の「見解」です。

自由化以後、設備を変更したり契約種別を変更した場合は、その月が契約月になります。しかし顧客数が一番多い500kW未満の中小企業の多くは、いつの間に契約月が4月になっていたことに意義を唱えるのは当然でなないでしょうか。電気を開通したときの電気使用申込書が、12月になっていたとしても、この紙切れ1枚で4月が契約月ですというのが東京電力の「見解」です。

また「支払いを拒否」しているとなってますが、私の「電力マネジメント戦略」顧問先企業は、電気使用申込月までは従来の金額で払いますと言っても「受取を拒否」されました。本当に拒否している企業もあるかも知れませんが、ほとんどは受取拒否か、話合いが平行線状態ではないでしょうか。70億円と大きな金額になっていますが、これは未収金であって差額金額は恐らく5億程度だと思われます。

昨年、夏くらいまでは棚上げにして支払いを保留にしていた企業やオフィスビル、マンションなどもありましたが、もしストップされたらとの危惧で、すでに支払いを再開してます。東電は「支払ってもらった多くの顧客との不公平感をなくすために」としてますが、これではまるで支払ってない企業が悪者のようです。これでは憤慨もするでしょう。

私は、もともとは東電に非があると思っています。また裁判になったら東電が負けるのではないかと想像します。東電が負ければ受取済みの値上げ分すべてを返金しなければならず、そのお金は税金分も入っていので結局国民が負担することにもなります。裁判になって欲しくないと思っています。東電は非を非と認め、未収金も客先と折合いをつけて欲しいものです。東電は日本の将来の電力ビジョンをしっかり見つめ、電力小売り自由化と発送電分離を将来の事実として受け止め、その先の事業展開に着手してはいかがですか。

電力会社はこの2つの収益源を没収されたら、相当なダメージになるのは理解もします。しかし電電公社がNTT、国鉄がJRへと衣替えして、海外でビジネスをしてます。東電も他の電力会社も束縛から開放されたて、自由にビジネスできます。既得権益を守ろうとするよりも自由を得て飛び回ってはいかがですか。私はこのように思います。

著作:辻川英章

 

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