電力値上がりを経費増から利益増に!中小企業のためのエネルギー戦略

新電力(PPS)    買電作戦

現在、地域電力会社以外から購入できるのは自由化部門、契約電力が高圧50kw以上の需要家です。

電力小売市場の自由化について http://bit.ly/LoIMUf

一方電力を供給する新電力(PPS)は78社(2013,2,15現在)あります。
資源エネルギー庁 特定規模電気事業者連絡先一覧 http://bit.ly/Yu4x9p

しかし登録してあるもの実際に電力を販売しているのは50〜70%程度ではないかと推測されます。また日本の全電力量に占める割合は、わずか3.5%です。

これは、自由化となっていますが、電力会社の高い託送料(電力網使用料)や安定供給という大義名分による不合理なインバランス料金、さらには日本卸電力取引所の取引不調などの参入障壁があるために本当の自由化になっていないことが大きな原因です。

原発事故以後進められている、電力市場を自由化する「電力システム改革」では、2016年に低圧(規制部門)も含めた全面自由化、2018年に発送電分離、発電と送電部門の完全分離となっています。自民党政権になり紆余曲折もありますが、自由化の大きな流れは止めることはできないと思います。

すでに自由化になっている高圧契約の中小企業は、PPSからの購入を真剣に検討し、チャンスが来たらすぐに購入出来る準備をしておくとこ。また低圧(規制部門)での契約の小企業、商店なども3年後をにらみPPSの知識、購入ノウハウ学び事前準備しておくことをお勧めします。

理由は簡単です。仕入先を複数にすることで購入費用の安くするとともに、事故や災害時の危険分散化です。エネルギー調達ノウハウも電力マネジメント戦略の重要課題のひとつです。

                            2013年2月25日 辻川英章


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